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解決済みの質問

在外外国人との結婚

A日本在住の日本人とB外国在住の外国人との
結婚と日本での同居の手順を教えてください。
(1)Aが日本で婚姻届をもらい記入して外国に送付する
(2)Bが外国で婚姻届に記入する
(3)Bが外国で婚姻関係確認書をもらう
(4)Bが記入した婚姻届と婚姻関係確認書を日本に送付する
(5)AがBの婚姻関係確認書を在日外国大使館で認証を受け証明書をもらう
(6)Aがその証明書と婚姻届とを役所に提出して受理され結婚ができる。
(7)Aが入国管理局に在留資格認定証明書交付の申請をする
(何が必要でしょうか?結婚する前に申請はできるのでしょうか?)
(8)Aが在留資格認定証明書を外国に送付
(9)Bが外国で在外日本大使館に在留資格認定証明書を提出してビザをもらう
(何ヶ月のビザでしょうか)
(10)日本に入国、同居、生活できる。

(11)ビザの更新を入国管理局に申請する

これでよろしいでしょうか?
よろしくお願いします。

投稿日時 - 2010-11-21 15:01:00

QNo.6334059

困ってます

質問者が選んだベストアンサー

 大変失礼ながら、ご質問内容は、ネット等で、いろいろな外国人との婚姻方法(特に日本方式の創設的婚姻)を検索して、それを一般論として貼り合わせただけのチェックリストにも読めます。
 はっきり申し上げますが「どの国、どのシチュエーションにも通用するチェックリスト」というものは、存在しません。

 たとえば、最近数年にずいぶん改善されたようですし、以下も伝聞ですが、中国人と日本人の婚姻の場合などは、日本人側が中国へ行って2人で中国方式の創設的婚姻を先に済ませないと、手続きがややこしくなるため、少なくとも数年前までは(今は存じません)お書きになったチェックリストは全く通用しませんでした。

 また、「婚姻関係証明書」という用語は、私の知る限りでは韓国についてしか使いません。多くの国では「婚姻要件具備証明書(具備証)」を使います。具備証が存在しない国もあります。また、国にもよりますが、本国書類の本国認証は、在日公館の認証印ではなく、相手国外務省の本省、フィリピンなら大統領府印章=いわゆる「マラカニアンの赤リボン」=で行うような場合もあるはずですし、国によって可能な場合、必要な場合が違います。

 具備証と婚姻届を日本の役所に出した場合、窓口判断で疑義がある場合は、「受理伺い」という形になって、法務局の専門係官のインタビューが行われます。この場合に、一方当事者が来日していないと、苦しい場合があります。

 さらに、日本人の配偶者としての在留資格認定証明書が日本の入管で発行されたとしても、コンディションによっては、在外日本公館の審査で、配偶者としての査証発給にストップがかかるケースもあるようです。在留資格認定証明書は、査証が必ず発給されるという「保証書」ではありません。

 No.1さんやNo.2さんがおっしゃっておいでのように、国際結婚は、国や相手のコンディションによって、条件が大きく変わってしまいますし、必要書類や手順も、ケースによって違ってきます。
 もちろん、ケースによってはどうしても情報不足で、その場合は、特にこちらのような掲示板では一般論を回答せざるを得ないわけですが、その場合は「領事館に聞いてください」「役所に聞いてください」「行政書士に確認することをお勧めします」という但し書きがつきます。一般論のチェックリスト1枚ですべてが済むのであれば、官公署も楽でしょうし、行政書士の料金も安くなるでしょうが、そうではありません。「国際結婚は『ナマモノ』」なのです。

 「これでよろしいでしょうか?」と、チェックリストの完全性について保障を求めたいのなら、相手国や、婚姻相手のコンディションを具体的に詳しく調べて、このような掲示板ではなく、入管問題を専門にする行政書士に有料で相談することをお勧めします。

 あなたの挙げられた方法には、外国人側の国での手続き(日本での手続きを「創設的婚姻」として先行させるなら、こちらは「報告的婚姻」)が全く入っていない。婚姻の目的は「日本に住むこと」だけではないでしょう。もし「日本に住むことだけ」が目的だとすれば、入管から偽装結婚の疑いなども持たれる可能性がありますので、特に外国人の相手が不在であれば、入管の審査も厳しくなります。
 伝聞ですが、最近は「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明を取る際に、日本方式の婚姻の証明=戸籍謄本=だけでなく、外国側の報告的婚姻が完了している書証を入管で求められるそうです。外国側の手続きも並行してきちんとしておくべきです。最初に述べたように、中国のような、外国側の手続きが先行する方式がスタンダードの国際結婚もありますし、日本の法律上は婚姻していて、外国の法律上は婚姻していない、ということになると、子供の国籍選択や、離婚の場合など、ややこしい問題が生じます。

投稿日時 - 2010-11-24 18:44:58

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回答(3)

ANo.2

あくまで一般論として答えますが、国によっては報告的婚姻を認めない(つまり、その国で創設的婚姻をしないと、日本では既婚、当該国では未婚となり、かつそれを解消できない)場合もありますから、#1の方が仰るように国名ぐらいは書いておいた方がお得だと思います。

お書きになった状況では、日本で創設的婚姻を成立させるということです。それで良いですね?

>(1)Aが日本で婚姻届をもらい記入して外国に送付する
>(2)Bが外国で婚姻届に記入する

はい。

>(3)Bが外国で婚姻関係確認書をもらう
>(4)Bが記入した婚姻届と婚姻関係確認書を日本に送付する

婚姻関係確認書って何でしょう。一般的には婚姻要件具備証明書ですので、それを指していると思って良いですか? 旅券の所持人欄の写し、住民登録のようなものがあれば、その写しもお忘れなく。旅券所持人欄の写しを除いて、英訳、当該国の外務省認証もお忘れなく。

>(5)AがBの婚姻関係確認書を在日外国大使館で認証を受け証明書をもらう

内務省管轄の書類を外務省の出店が認証する、これはできる場合とできない場合があります。

>(6)Aがその証明書と婚姻届とを役所に提出して受理され結婚ができる。
>(7)Aが入国管理局に在留資格認定証明書交付の申請をする

はい。

>(何が必要でしょうか?結婚する前に申請はできるのでしょうか?)

ここは日本語の問題です。日本人の配偶者等で認定してもらうなら、当然、日本人の配偶者等になっていないとおかしいですよね。日本人の配偶者であることを公的に立証するには戸籍謄本が必要です。住民票も必要です。申請人の写真、申請人の署名、身元保証書、相手国での婚姻が成立していることを示す公文書、等々。以下を見てください。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_NINTEI/zairyu_nintei1.html

要は、(7)の前に、戸籍謄本をBに送り、Bが在外領事部で翻訳認証し、それをBの国の役場に提出し、報告的婚姻を成立させる必要があるということです。なお、国によっては報告的婚姻であっても夫婦で出頭しなければならなかったり、法はともかく実務上、夫婦での出頭を要請されたり、外国人のB国における健康診断結果の提出が必須であったり、色々なことが存在する可能性があります。つまり、ここで冒頭のお節介な文言が活きてくる訳です。

>(8)Aが在留資格認定証明書を外国に送付
>(9)Bが外国で在外日本大使館に在留資格認定証明書を提出してビザをもらう
>(何ヶ月のビザでしょうか)

有効期限3ヶ月ですね。在留資格認定証明書も有効期限は3ヶ月です。

>(10)日本に入国、同居、生活できる。

はい。外国人登録もお忘れなく。お勤めなら総務課に申請して社保、年金の手続きを、自営、無職ならば役場で国保、年金の手続きをしてください。

>(11)ビザの更新を入国管理局に申請する

期限が切れる前に、「在留期間更新許可申請」を入管に申請してください。

>これでよろしいでしょうか?

読んだ感想だけ言えば、少々危なっかしい感じですね(笑)。

投稿日時 - 2010-11-22 21:51:32

ANo.1

それぞれの国によって、内容が違いますので、あなたの質問通りの順序にはならないと思います。
例えば中国人同士・日本人と中国人・中国人と韓国人・日本人と韓国人・韓国人同士、等それぞれ男性女性の組み合わせが逆の場合でも手続き内容が違います。
もうチョット具体的に国名位記載して質問して下さい。

投稿日時 - 2010-11-21 16:11:44

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