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解決済みの質問

日本の原発を廃止した場合

原発以外で電力を賄うため
税金は上がりますか?

投稿日時 - 2017-10-12 07:09:14

QNo.9384878

暇なときに回答ください

質問者が選んだベストアンサー

税金は上がりませんが、電気料金が馬鹿高くなること間違いなしです。電気は誰でも使わざるを得ません。実質的に税金と同じでしょう。特に企業など産業に与える影響は計り知れません。法人税が今の何倍にもなることと同じで、日本経済は競争力を失い、破綻に追い込まれるでしょう。経済の破綻は日本の破綻と同じことです。

投稿日時 - 2017-10-12 14:30:23

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-10-30 22:09:54

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回答(11)

ANo.11

税金は上がらないのでは。

電気料金が上がると思います。

投稿日時 - 2017-10-19 13:29:28

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-10-30 22:09:51

ANo.10

FSCPSYJCOXPNC さん、こんばんは。

長年のドル箱だった原発が無くなるんです。廃炉にするだけで何兆円するか分からない代物です。税金は分かりませんが、はっきり言うと電力料金は上がりますね。

投稿日時 - 2017-10-18 19:42:01

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-10-30 22:09:52

ANo.8

電気料金の値上げという形で上がる可能性が多分にあります。
直接税金を納めるという意識で負担している実感がありませんが、月々電力会社に支払う電気料金に税金が含まれています。
モデル計算では一般の家庭で月に800円前後(率にして12%前後)の税金が含まれています。

1kwh当たりの発電コストは概略下記の通りです
原発10円、水力11円 石炭火力12円 バイオマス火力13円 
LNG火力14円 太陽光24円~29円、風力22円 石油火力40円
電気料金は電力会社が使っている発電方法を全てひっくるめて決めています。
原発が廃止されるとそれに代わる発電方法のものが増えます。
石炭やLNG、石油火力が増えると結果的に石油石炭税が増えます。
これ等の化石燃料に対しては地球温暖化対策のための税が289円/CO2トンありますのでこの分の税負担が増えます。
太陽光発電では買い取り制度があり電力会社は買い取りの財源として一般家庭から月474円前後徴収しています。
太陽光発電器具を持たない人にとっては税金とおなじことです。
太陽光発電が増えれば電力会社は徴収している金額を上げます。

東日本大震災後に原発の稼働がゼロだった時代があることから原発は不要とされる人がいますが、その間に電気料金が値上げされていたことを忘れておられます。
選挙で原発廃止を唱えている候補者がいますがそれによって税負担がどれだけ増えるかは言いません。
増税すると言っているのと同じことです。

参考

電気にかかわる税金 |電力・ガス料金比較 セレクトラ
selectra.jp/learn/denki/tax

電気事業と税金 - 電気事業連合会
www.fepc.or.jp/library/pamphlet/pdf/zeikin_2012.pdf

投稿日時 - 2017-10-12 13:49:19

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-10-30 22:09:56

ANo.7

先の回答を読むと それぞれの立場でまったく違う意見になっていますね。
過去を顧みればわかることですが3.11以降 節電しながら少しずつ原発以外の発電量をふやすことでしのいできました。
原発ゼロでも可能だということが実現できているわけです。値上げもわずかで。
その値上げ分は太陽発電からの買電に支払う差額です。
売価より高く買っているわけですから当たり前のように赤字です。
太陽発電を増やすための過渡的政策として逆ザヤにしているわけですね。
いずれは それも通常の商取引の形に引き下げられていきます。
廃炉費用は確かに莫大な金額です。
しかし今すぐ全て廃炉するわけではなく 寿命のきたものから順に廃炉にしていくということであれば 毎年の負担は少なくできます。
福島のように 事故を起こしたものを廃炉にするのとはちがって 通常の廃炉では あんなに高額にはなりません。電力会社の収益で充分賄える範囲です。
だからそのために税金を上げることはありません。

投稿日時 - 2017-10-12 11:54:16

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-10-30 22:09:58

ANo.6

もし原発を使わないと仮定して、税金は上がりません。
しかし電気料金は上がるでしょう。
ただ、税金を上げる可能性があるとしたら原発の廃炉作業で国が噛んでくるかどうかだと思います。
ここで、税金を上げるか電気代を上げてくるかだと思います。(恐らく税金は上げない代わりに電気代を上げてくるかもしれません。)

投稿日時 - 2017-10-12 11:42:37

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-10-30 22:09:59

ANo.5

税金は変わらないでしょうね。

ただし、夜間電力、深夜電力は無くなります。

オール家電、電気給湯器、深夜電力をあてにした電気自動車を購入した人は、大打撃を受ける事に成ります。

深夜電力時間の電力料金は、通常時の1/3程度になって居ます。
これらの時間帯に使って居た事で、1/3で済んでいた電気代が元に戻る。つまり現行の3倍に跳ね上がる事に成るからです。


もともと深夜電力は、出力が調整しにくい原子力発電の、夜間に余る電力分を安く供給するために設定された電気料金になります。

しかし、元になる原子力発電を停止してその分を火力で補えば、コストが上がりますので、割引してたら赤字になると言う事です。
現時点では原子力発電を再開すると言う事が前提ですので、深夜電力の割引が続けられていますが、原子力発電を止めるとなれば、その割引が出来なくなるのは、誰でもわかる話だと思います。


また、震災から原子力発電が止まってるんだから足りてるんだろう?という人も居ますが、経済的に何が起こって居るのか理解されて居ない方だと思います。

震災で電力供給に不安が起こった為、日本の大手企業の工場が海外に出て行った訳です。
その為、日本人の働く先も減りました。なので、日本人の所得も減ったわけです。

工場は、突然電気が止まれば、大量の不良品が発生します。また計画停電ならと言っても、その工場で生産できなくなる訳です。その間の従業員の給料は誰が保証するの?
なので、海外に工場を移しました。

海外に工場を一度移せば、その土地、建物、設備を新しく調達する訳ですから、日本で電気が使えるようになったよ。と言った所で、すぐに戻ってこられません。だって、海外に作った工場の方が設備が新しくて生産性が良い訳ですからね。
日本に移設するにも莫大なお金が掛かりますので、もってくることすらできません。

おかげで、日本の経済状態が悪くなっています。

原子力発電でなくても、電力の不安定と言うのは、国内の経済にとっても大きなマイナスを生むものになると言うのが、判る人が増えるとよいのですけどね。

投稿日時 - 2017-10-12 10:55:04

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-10-30 22:10:01

税金は関係ないでしょう。少なくとも直接は。
廃炉費用へ補助金を出すとしても、そのために増税するなんて言ったら・・・原発アレルギーで廃止しろ廃止しろと叫んでいる層からの反発が強くてしょうがないでしょうね。おまえらが廃止しろって騒いだんだろう、と。

閑話休題
なんだか世論が再生可能エネルギーばかりに向いていますが、火力発電所を大増設したって問題は解決するんですよ。
CO2? トランプばりに「科学的根拠がない」って言いがかりつけて無視すればいいんです。

どうせ原発だって燃料は輸入だのみ(再処理だってフランスにおんぶにだっこ)なのですから、火力の石油・石炭・天然ガス買ってくるのだって同じでしょう。

投稿日時 - 2017-10-12 10:11:39

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-10-30 22:10:03

ANo.3

現状での原発の発電量は全体の5%未満であり、それがゼロになったところで大勢に影響は無いと思います。
http://www.fepc.or.jp/enterprise/jigyou/japan/sw_index_02/index.html
廃炉費用とかは別問題ですし、化石燃料に比重が大きすぎるのも問題ですけどね。
太陽光だけでなく、地熱発電の研究などにも注力すべきなのでは?

参考URL:https://www.japanfs.org/ja/news/archives/news_id032736.html

投稿日時 - 2017-10-12 10:10:58

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-10-30 22:10:04

ANo.2

各電力会社も民間企業なので、税金が上がるということはあまり考えられませんが、原発を完全に廃止するとなると廃炉に莫大な費用が掛かるし、再生可能電力など効率が非常に悪い電力供給減なので、現在の電力供給量を満たすためには、それこそ日本の国土のほとんどを発電所にする必要があるくらいなので、そういった設備投資に莫大な費用が掛かります。
そのためその費用は当然のことながら受益者負担になるので、電気の使用料がとんでもない金額になるでしょうね。
下手すりゃ現在の電気代の十倍くらい行ってしまうかもしれません。

小泉さんにしろ小池さんにしろ簡単に原発0とかほざいてますが、こういった現実を認識したうえで言ってるのでしょうかね?
まぁ、小池さんは2030年までに原発0と言ってるので、逆にスゲー無責任なこといってるな。と思いますけどね。
これからも電力事情はもっと厳しくなっていくのに現実にはそんなことできるわけないもん。

投稿日時 - 2017-10-12 09:11:56

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-10-30 22:10:06

ANo.1

電気は電力会社が設備を建設し原料を調達して発電していますので、電気料金が上がったとしても税金を投入する理由はありません。

むしろ電源三法交付金によって原発関連施設の立地受け入れを推進してきた税負担が無くなれば、税金が下がってもおかしくないでしょう。

投稿日時 - 2017-10-12 07:41:53

お礼

回答ありがとうございました。

投稿日時 - 2017-10-30 22:10:08

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